賃貸契約に必要な書類例　個人でお借りになる場合

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賃貸契約に必要な書類例　個人でお借りになる場合

※太字は比較的多いものです)
※少し多めに書きましたが、すべて必要というわけではないのでご安心ください。

書類の種類やタイミングは物件によって、オーナー様によって違います。
気になる物件がありましたら、書類についてもお気軽にお問い合わせください。
当店は賃貸については田町周辺の地域限定で営業しています。お問い合わせの物件は、港区とその隣接区に限らせていただきます。

お申し込み当日にあったほうがいい書類

本人確認資料(法律で確認を義務付けられていますのでご協力ください)
□身分証明書(コピーをとらせていただきます)
　・運転免許証(両面)(お持ちの場合はほぼ必須)
　・健康保険証(両面)(ほぼ必須)
　・パスポート(写真面)
　・マイナンバーカード
　・住民基本台帳カード(発行終了)
のいずれか2点、または(なければ)1点

※または、公的身分証明書でなくとも
　・写真付き社員証
　・写真付き学生証
が有効な場合があります。

お申込時にない場合は、翌日頃までにお送りください。(FAX、スキャン、スマホ写真(写メ)など)
あまり遅いと申込じたいが却下となったり、申込順位が繰り下がったりすることがあります。

年収を証明する資料(下記のいずれか)　お申し込みから1,2日以内にいただくことが多いです。あまり遅れると、申込じたいが却下となることがあります。

クリックで拡大

□源泉徴収票(おおむね年末から年明けにかけて会社から支給されます。
税務署で原本を使ったり、なくしたりしたときは会社が再発行してくれます。ただ、会社によって再発行には時間がかかることがあるので気をつけてください。)

平成28年度分からの変更点はこちら(InternetWatch)

□収入証明書(会社発行(書式は自由)。不動産で使う場合は家賃補助があれば明記したほうが審査を通りやすくなります。なお、大きな企業でない場合は、会社発行の収入証明書は有効でない場合があります。ご自分が社長の場合は一般的に無効です(自由に作れるから)。)

□在籍証明書(会社発行(書式は自由)、不動産で使う場合は年収(予定または実績)が書かれている必要があります。家賃補助を明記したほうが審査を通りやすくなります。)　サンプルは

こちら

□内定証明書(書式は自由です(公的書式はありません)。転職、新卒入社の場合に会社から発行してもらってください。不動産で使う場合は予定年収か月収の明示が必要です。家賃補助を明記したほうが審査を通りやすくなります。)　書類の名前は様々ですが大丈夫です。内定書、内定証書、採用内定証明書、内定通知書、採用内定通知書、労働条件通知書…　サンプルは

こちら

□給与明細書(会社発行。直近3ヶ月、など指定される場合があります。なお、大きな企業でない場合は、有効でない場合があります。ご自分が社長の場合は一般的に無効です(自由に作れるから)。)

□確定申告書の控え(税務署の受領印付(またはネット申告の送信記録付)が多いです)

□課税証明書(市区町村役場などで発行可、有料)　など収入が証明できる書類

□住民税決定通知書(名称は自治体によって違います。市区町村役場などが年に1度・6月頃に発行し、勤務先を通じて、もしくは郵送で交付されます。)　

ご契約時に必要な書類など(審査通過後、ご契約手続きをする際に必要な書類などです)
□住民票(発行3ヶ月以内。不要の場合もあり。) お一人暮らしであれば通常は抄本(お1人分)です。ご家族の場合は通常はご入居の人数分必要で、謄本(ご一家分)が一般的です。
連帯保証人がご家族の場合は、保証人との続柄が記載されていたり、保証人が掲載された住民票謄本が求められる場合もあります。
戸籍欄なし(不要)の場合がほとんどです。
マイナンバー(個人番号)は民間の賃貸では使いませんし、見てはいけないことになっているので、「記載なし」で取得してください。普通に請求するとマイナンバーは記載されないはずです。
(もし記載されてしまったら、マジックペンでマイナンバーを消して、有効になることもあります。)

□認印または実印
この周辺の物件では、認印で済むケースが9割くらい、実印(登録印鑑)が必要な場合が1割くらいといったところです。
実印はもちろん、旧住所で登録したものでかまいません。印鑑登録証明書の取得が必要になります。
認印の場合、下記の銀行印と共用でもかまいません(ご本人次第です)。

口座を証明する資料(口座引落の場合)

□キャッシュカードまたは銀行預金通帳(通帳の場合でも残高を確認することはほとんどありません。)

□銀行印(口座引落の場合のみ契約日にご持参ください。)

□顔写真(顔写真付の身分証明書をお持ちでない場合に必要なことがあります。スピード写真可、プリクラ不可)

連帯保証人の資料(別途郵送でやりとりすることもあります)

□印鑑証明書(原本、発行3ヶ月以内)

□連帯保証人引受書(文書名は多少の違いがあります。実印(登録印鑑)で捺印したもの)

(更に、連帯保証人の下記のいずれかが必要な場合が多いです)

□源泉徴収票(税務署で原本を使ったり、なくしたりしたときは会社が再発行してくれます)

□年収証明書(会社発行)

□確定申告書の控え(税務署の受領印付)

□課税証明書(市区町村役場などで発行可、有料)　など収入が証明できる書類

□住民税決定通知書(名称は自治体によって違います。市区町村役場などが年に1度・6月頃に発行し、勤務先を通じて、もしくは郵送で交付されます。)　

※契約当日は、契約印(認印)をお持ちください。(9割がた印鑑登録していなくても大丈夫です。実印と印鑑登録証明書が必要な場合は事前にご連絡します。)
ご本人さえよろしければ、銀行印を契約印として使ってもかまいません。)

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